2026年11月12日、京都府亀岡市の養鶏農場で、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。家きん（ニワトリなど）では今シーズン国内1例目です。前日の11月11日には高市総理から関係閣僚に4項目の指示が出され、12日朝には農林水産省の防疫対策本部と、首相官邸での「鳥インフルエンザ関係閣僚会議」が開かれています。この記事では、首相官邸・内閣官房・農林水産省が公表した資料だけをもとに、経緯と政府の対応を評価や予想を加えずに整理します。
京都府亀岡市の事例の概要
農林水産省のプレスリリースと関係閣僚会議の配布資料によると、発生した農場と周辺の状況は次のとおりです。
- 所在地と農場
補足：京都府亀岡市の養鶏農場（採卵鶏）。飼養羽数は約20万羽です。 - 周辺の農場
補足：発生農場から半径3km圏内に1戸・約250羽、3〜10km圏内に6戸・約30万羽、合計7戸・約30万羽があると資料に記載されています。 - 今シーズンの位置づけ
補足：家きんで今シーズン国内1例目の事例です。官房長官の会見では「今シーズン1例目となる陽性事案」と説明されました。 - 農場の対応
補足：農林水産省によると、当該農場は通報した時点から飼養家きんなどの移動を自粛しています。
11月11日〜12日の経緯
公式発表に書かれている流れを、時系列でまとめます。
- 11月11日（水）通報と立入検査
補足：京都府が亀岡市の農家から「飼養家きんに異状がみられる」との通報を受け、家畜保健衛生所が農場の立入検査を実施しました。同日の簡易検査でA型インフルエンザ陽性と判明し、PCR検査（遺伝子検査）に進みました。 - 11月11日13時40分 総理指示
補足：京都府で疑い事例が確認されたことを受け、高市総理が関係閣僚に4項目を指示しました（内容は次の見出しで紹介します）。 - 11月12日（木）8時30分 疑似患畜と確認
補足：遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることが確認されました。農林水産省は「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催し、今後の対応方針を確認すると発表しています。 - 11月12日9時00分〜9時10分 関係閣僚会議
補足：総理大臣官邸4階大会議室で、木原内閣官房長官が鳥インフルエンザ関係閣僚会議を開催しました。議題は「京都府の家きんにおける鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について」です。
高市総理の指示4項目と関係閣僚会議の内容
11月11日13時40分に出された総理指示は、首相官邸で次の4点として公表されています。
- 鳥インフルエンザと考えられる家きんが確認された場合、農林水産省はじめ関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めること。
- 現場の情報をしっかり収集すること。
- 家きん業者に対し、厳重な警戒を要請するとともに、予防措置について適切な指導・支援を行うこと。
- 国民に対して正確な情報を迅速に伝えること。
12日の関係閣僚会議で、木原官房長官は、鳥インフルエンザが世界的に発生を続けており、日本でも令和2年以降、7シーズン連続の発生になったと説明しました。そのうえで、政府として「全国どこで発生してもおかしくない」という認識のもと、養鶏農家に衛生管理の徹底をあらためて求めるとともに、関係省庁や都道府県などと緊密に連携し、緊張感を持って対応に万全を期すと述べています。関係閣僚会議という形の会合については、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議（11/6）の要点でも別のテーマで紹介しています。
農林水産省が示した防疫措置
農林水産省は、「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」などに基づいて、次の措置を実施するとしています。主なものを項目ごとにまとめます。
- 殺処分と制限区域
補足：当該農場の飼養家きんの殺処分と焼埋却を行い、農場から半径3km以内を移動制限区域、3〜10kmを搬出制限区域に設定します。移動制限区域内の農場では、速やかに発生状況確認検査を行います。 - 消毒の強化
補足：発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置します。 - 専門家・支援チームの派遣
補足：疫学や野鳥の専門家などからなる「疫学調査チーム」を派遣するほか、必要に応じて動物検疫所や家畜改良センターなどから「緊急支援チーム」を派遣し、京都府の防疫措置を支援します。 - 全国への注意喚起
補足：全都道府県に対し、早期発見・早期通報と飼養衛生管理の徹底をあらためて通知し、家きん農場の監視体制を強化します。経営支援対策の周知もあわせて行います。 - 野鳥の監視
補足：関係閣僚会議の資料によると、環境省が発生農場の周辺半径10kmを「野鳥監視重点区域」に指定し、都道府県に野鳥の監視強化を求めています。 - 関係する省庁
補足：資料では、消費者庁、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省が関係各省として挙げられています。
今シーズンの発生状況と過去シーズンとの比較
関係閣僚会議で配られた農林水産省の資料には、シーズンごとの比較も載っています。
- 今シーズン（令和8年シーズン）
補足：野鳥では11月2日に秋田県由利本荘市で回収されたハシブトガラスから高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5亜型）が検出され、11月6日に発表されました。家きんでは11月12日の京都府の事例が1例目です。 - 前シーズン（令和7年シーズン）
補足：16道府県・24事例で発生しました。家きんの初発は10月22日でした。 - 家きんの初発日の比較
補足：資料では、令和2年シーズンが11月5日、令和3年が11月10日、令和4年が10月28日、令和5年が11月25日、令和6年が10月17日、令和7年が10月22日、令和8年が11月12日となっています。 - 特に取り組むべき対策
補足：資料では、早期発見・早期通報、飼養衛生管理の徹底、大規模農場や過去に発生した農場での対策、地域一体の野鳥対策が重要とされています。20万羽以上の大規模農場については、令和7年10月から分割管理の導入検討が義務化されたと説明されています。
鶏肉・鶏卵の安全性と、政府からのお願い
農林水産省は、「我が国の現状において、鶏肉や鶏卵等を食べることにより、ヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はない」との考えを示しています。関係閣僚会議の資料でも、内閣府食品安全委員会の同じ趣旨の見解が紹介されています。
- 現場での取材について
補足：病気のまん延を引き起こすおそれや、農家のプライバシーを侵害しかねないことから、現場での取材は厳に慎むよう求めています。特にヘリコプターやドローンを使った取材は防疫作業の妨げになるとしています。 - 情報の受け取り方
補足：農林水産省は、生産者などの関係者や消費者に対し、根拠のない噂などで混乱しないよう協力を呼びかけています。最新の情報は農林水産省の「鳥インフルエンザに関する情報」のページで公表されます。
最近の政府の動きは、沖縄政策協議会（11/6）の要点や日・ベトナム首脳会談（11/9）の要点でもまとめています。
情報源
この記事は、次の公式発表だけをもとに作成しました（2026年11月12日時点）。