2026年11月6日、首相官邸で「沖縄政策協議会」が開かれ、高市早苗総理大臣と関係閣僚、沖縄県の古謝玄太知事が出席しました。議題は「沖縄県知事からの要請について」で、知事は沖縄振興と基地負担軽減に関する4本柱の要請書を提出しています。この記事では、首相官邸「総理の一日」と内閣府が公開した議事概要・配布資料だけをもとに、会議で何が話されたのかを評価や予想を加えずに整理します。
沖縄政策協議会（11/6）の概要
沖縄政策協議会は、平成8年9月10日の閣議決定「沖縄問題についての内閣総理大臣談話」に基づいて設置された会議です。内閣府の説明では、沖縄県が地域経済として自立し、県民の生活の向上に役立つよう、沖縄に関連する基本的な政策を協議する場とされています。今回の開催の基本情報は次のとおりです。
- 日時
補足：令和8年11月6日（金）8時15分〜8時30分（閣議終了後の約15分間）。 - 場所
補足：総理大臣官邸4階大会議室。 - 出席者
補足：政府側は高市総理、木原稔内閣官房長官（沖縄基地負担軽減担当）、葉梨康弘沖縄及び北方対策担当大臣をはじめとする各大臣。沖縄県側は古謝玄太知事。 - 議事と配布資料
補足：議事は「沖縄県知事からの要請について」の1件。配布資料は沖縄県の要請書（資料1）です。 - 開催の経緯
補足：総理の挨拶によると、10月7日に知事と会った際に開催の要望を受け、今回の開催となりました。
高市総理の冒頭挨拶のポイント
首相官邸が公開した冒頭挨拶で、高市総理が述べた内容を項目ごとにまとめます。
- 10月3日の事件について
補足：10月3日に発生した強盗殺人事件で米海兵隊員が起訴されたことに触れ、哀悼の意とお悔やみを述べたうえで、事案への対応と発生防止に政府としてしっかり取り組むと述べました。 - 沖縄振興を国家戦略として
補足：東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性・潜在力を活かし、沖縄振興策を国家戦略として総合的・戦略的に進めることが重要だと述べました。 - 「強い沖縄経済」への支援
補足：10月30日に知事から説明を受けた「医療・バイオ産業分野における地域産業クラスター計画」に触れ、「地域未来戦略」の枠組みなども活用して取組を応援するとしました。 - 基地負担軽減
補足：戦後80年以上を経た今も多くの米軍施設・区域が沖縄に集中していることを重く受け止めているとし、基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう力を尽くすと述べました。 - 各大臣への指示
補足：知事の要望を受け止め、令和9年度予算で対応できるもの、中長期的に取り組む必要があるものなど、内容に応じて丁寧に検討するよう指示しました。
「地域未来戦略」の会議の内容は、地域未来戦略の会議（10/30）の要点で整理しています。
沖縄県の要請書の4本柱
古謝知事は、要請書に沿って「沖縄振興策の更なる拡充と基地負担軽減のために必要な事項」を4点にまとめて説明しました。要請書に書かれている主な項目は次のとおりです。
- 1. 令和9年度予算に関する要請（8項目）
補足：沖縄振興計画期間内（令和13年度まで）の沖縄振興予算と関連予算の所要額確保を求めるもの。新5K経済（観光・健康・環境・海洋・起業）の振興、GW2050 PROJECTSの早期実現への支援、医療・バイオ産業クラスター形成への支援、子育て支援・こどもの貧困対策、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入、離島のコスト低減や離島航空路の機材更新への支援などが並んでいます。 - 2. 令和9年度税制に関する要請
補足：知事の説明では、内閣府が要望する11の税制の延長などの着実な実現を求めています。特に揮発油税等の軽減措置は確実な延長と、できる限り早く沖縄振興特別措置法を根拠として同様の措置を講じることを要請しています。 - 3. 沖縄の長期的発展の視野にたった要請（8項目）
補足：県民所得倍増に向けた支援、沖縄での国立自然史博物館の設立、南北縦断の公共交通機関の早期事業化、那覇空港などの機能拡張、海洋資源調査に関する国の機関の設置、離島振興などです。 - 4. 基地負担軽減要請（10項目）
補足：普天間飛行場の危険性の除去と早期返還に向けた期日の明確化、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還、米軍人等による事件の再発防止、日米地位協定の抜本的な見直し、PFOS等の環境問題の解決、航空機騒音の軽減などが挙げられています。
要請書では、沖縄県は国土面積の0.6パーセントであるのに対し、在日米軍専用施設面積の約70.3パーセントが集中していると説明されています。知事は、これらの事項を政府全体の最優先課題として位置づけて取り組むよう求めました。
関係閣僚の発言
議事概要には、知事の説明を受けた各大臣の発言も載っています。主な内容は次のとおりです。
- 葉梨沖縄及び北方対策担当大臣
補足：要請をしっかり受け止め、関係閣僚の協力を得ながら、基地跡地の利用を含めて沖縄振興策を国家戦略として総合的・積極的に推進する観点から丁寧に検討すると述べました。 - 茂木外務大臣
補足：10月3日の事件を受けて日米間で事件防止策を協議し、まず教育の拡充などで日米が合意に至ったこと、その内容を当日午後に発表する予定であることを説明しました。 - 小泉防衛大臣
補足：本年4月に喜舎場住宅地区の一部の返還で米側と合意したこと、先月キャンプ・シュワブの離着陸帯「LZフェニックス」を、必要な機能を別の離着陸帯に集約したうえで閉鎖することで米側との調整が整ったことを紹介しました。 - 木原内閣官房長官
補足：協議会の主宰者として、基地負担軽減を政府の最重要課題の一つと位置づけ、「できることは全て行う」との基本姿勢で取り組むと述べ、閣僚に協力を求めました。
今後の注目点
総理の指示では、要請の内容に応じて令和9年度予算で対応するものと中長期的に取り組むものを分けて検討することになっています。令和9年度予算の編成の基本方針については、経済財政諮問会議（10/29）の要点でまとめています。また、同じ11月6日に開かれた日本成長戦略会議（11/6）の要点もあわせてどうぞ。今後、各省の検討の結果や予算案の内容が公式に発表されたら、その内容で確認するのがおすすめです。
情報源
この記事は、次の公式発表だけをもとに作成しました（2026年11月11日時点）。