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フィジカルAI意見交換会(11/12)の要点|2040年までにAIロボット1,000万台・市場20兆円、高市総理が支援と予算額の明示を指示

カテゴリ: 社会・ニュース
工場で組み立て作業をする産業用ロボットアーム

2026年11月12日(木)、高市総理は総理大臣官邸で「フィジカルAI関連企業との意見交換会」を行いました。製造や小売、家庭などの現場で動くAIロボットに実際に触れたうえで、総理は「2040年までに1,000万台規模のAIロボット導入」「世界シェア3割超・20兆円の市場獲得」という政府目標をあらためて示し、城内大臣に支援内容と必要な予算額を示すよう指示しました。この記事では、首相官邸「総理の一日」に掲載された総理発言と、経済産業省の公式サイトの情報だけをもとに、評価や予想を加えずに内容を整理します。

フィジカルAI関連企業との意見交換会の概要

  • 日時と場所
    補足:令和8年11月12日、総理大臣官邸で行われました(首相官邸「総理の一日」より)。
  • 参加者
    補足:フィジカルAI関連の企業の方々と高市総理が意見を交わしました。官邸のページには記念写真と意見交換の様子の写真が掲載されています。
  • 総理の受け止め
    補足:総理は、製造、小売、家庭など様々な現場で活躍するAIロボットが社会実装される未来は「もうここまで来ている」と感じたと述べました。

総理は発言の中で、フィジカルAIは「人の仕事を奪うものではなく」、人とロボットが協調する現場を実現し、特に地域で深刻化している「人手不足」を解消するものでもあると説明しました。また、現場で働く人の肉体的な負荷や危険の大きい業務を減らし、創造的で付加価値の高い仕事で活躍する未来をつくることができるとも述べています。この日は「関係性構築型」のフィジカルAIにも触れたとして、日本ならではの「創造性」も活かせるとの考えを示しました。

政府の目標:2040年までにAIロボット1,000万台・市場20兆円

総理の発言によると、高市内閣はフィジカルAIを『日本成長戦略』の「戦略17分野」の一つに位置づけています。そのうえで掲げている目標は次のとおりです。

  • 導入台数
    補足:2040年までに、1,000万台規模のAIロボットを導入する。
  • 市場規模
    補足:世界シェアの3割超となる、20兆円の市場を獲得する。
  • 日本の強みとして挙げた点
    補足:ものづくりの文化、精密さへの情熱、品質への誇りを土台とした「現場力」と、フィジカルAIの「勝ち筋」となるデータがあると述べました。

11月6日の第9回日本成長戦略会議の資料では、フィジカルAIは「今後の稼ぎ頭」に分類された重点項目の一つとして示されていました。戦略17分野の全体像は日本成長戦略会議(11/6)の要点で整理しています。

企業から出された4つの問題意識

総理は、参加した企業から次のような問題意識が示されたと紹介しました(番号は官邸掲載の総理発言の順番どおりです)。

  • 1. 一貫した支援
    補足:日本が世界のロボットサプライチェーンの中核を担うため、国産ロボット・主要部品の研究開発・実証から量産拠点の整備まで、一貫した支援が必要であること。
  • 2. 国産AI基盤の開発加速
    補足:AIロボティクスの社会実装を進めるため、国産AI基盤の開発の加速に期待していること。
  • 3. データ集積の仕組み
    補足:GENIAC(ジーニアック)の取組のように、政府が「データ集積」を促す仕組みが欠かせないこと。
  • 4. 複数年の導入支援
    補足:初期の需要を支えるため、複数年にわたる導入支援が必要であること。

このうちGENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)は、経済産業省の公式サイトで「経済産業省とNEDOが主導する、国内のAI開発力の強化と社会実装の加速を目指すプロジェクト」と説明されています。基盤モデル開発に必要な計算資源(GPU等)の調達やデータセットの構築、ナレッジ共有の支援に加え、開発者・ユーザー企業・投資家などをつなぐマッチングや懸賞金プログラム(GENIAC-PRIZE)にも取り組んでいるとされています。

高市総理から城内大臣への指示

  • 実行計画への反映
    補足:フィジカルAIの国内投資を着実に引き出すため、『日本成長戦略実行計画』の中に、この日の企業からの指摘をしっかり反映させること。
  • 支援内容と予算額の明示
    補足:国の支援の内容や必要な予算額などについて、予見可能性のある形で明らかにすること。
  • 官民での推進
    補足:官民の力を結集して、世界に先駆けたフィジカルAIの社会実装を「大規模」かつ「戦略的」に推進していくと呼びかけました。

総理はさらに、日本の「現場力」に根差した技術革新を国内市場だけでなく世界市場へ展開し、日本発のイノベーションで世界の課題解決に貢献するとともに、外貨を稼ぐ新たな成長の原動力をつくっていくと述べました。発言の最後には、多くの人がこうした技術に触れる機会をつくることも「併せて検討いたしましょう」と話しています。

あわせて:11月16日にASEAN・APEC出席前の会見

高市総理は11月16日、総理大臣公邸でASEAN関連首脳会議出席等についての会見を行いました。官邸掲載の速報版によると、総理はフィリピンのマニラと中国の深センを訪れ、ASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議に出席すると説明しました。APEC首脳会議では、貿易・投資、地域経済統合、経済・エネルギー強靱化、デジタル経済・AIといった地域の経済的課題を議論するとしています。また、一連の外交の機会に「日米豪印(クアッド)」の首脳会合の開催を予定しているほか、フィリピンのマルコス大統領、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領、タイのアヌティン首相との会談も予定していると述べました。訪問日程の詳細は11月13日の閣議と出張予定の記事にまとめています。

まとめ

11月12日のフィジカルAI関連企業との意見交換会で、高市総理は「2040年までにAIロボット1,000万台規模の導入」「世界シェア3割超・20兆円の市場獲得」という目標を示し、企業から出た4つの問題意識を『日本成長戦略実行計画』に反映させるよう城内大臣に指示しました。支援の内容や予算額がどのように示されるかは、今後の政府の公式発表で確認できます。内容は11月16日時点の公式発表にもとづくものです。

情報源

この記事は、次の公式発表だけをもとに作成しました(2026年11月16日確認)。