2026年11月11日(水)の夕方、首相官邸で令和8年第16回「経済財政諮問会議」が開かれました。テーマは「マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)」と「成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方①」の2つです。高市総理は会議の最後に、当初予算を中心とした計画的な財政運営や、日本銀行との連携、大学改革や公共事業評価の見直しなどについて各大臣に指示しました。この記事では、首相官邸「総理の一日」と内閣府が公表した会議資料だけをもとに、評価や予想を加えずに内容を整理します。
第16回経済財政諮問会議の概要
- 日時と場所
補足:令和8年11月11日(水)17時20分から18時00分まで、総理大臣官邸4階大会議室で開かれました(議事次第より)。 - 議事
補足:(1)マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)、(2)成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方①他、の2つです。 - 提出された資料
補足:植田議員の提出資料、有識者議員(筒井義信氏・永濱利廣氏・南場智子氏・若田部昌澄氏)の提出資料と参考資料、関臨時議員と井林臨時議員の提出資料の計7点に加え、内閣府の「主要な経済指標の推移」と、日本成長戦略本部事務局の「日本成長戦略実行計画」に関する配付資料2点が公表されています。
前回(10月29日)の会議では令和9年度予算編成の基本方針などが議論されました。その内容は経済財政諮問会議(10/29)の要点にまとめています。
議題1:高市内閣1年の振り返りとマクロ経済運営
有識者議員の資料「高市内閣一年間の振り返りを踏まえた今後のマクロ経済財政運営について」では、日本経済に「成長型経済への移行に向けた『確かな変化』」が現れているとして、次のような数字が示されています。
- 賃金
補足:賃上げ率は3年連続で5%超、実質賃金も10か月連続で増加と記載されています。 - 雇用
補足:就業者数は6,896万人で、比較可能な昭和28年以降で過去最多とされています。 - 税収と財政
補足:2025年度の税収は84.2兆円で過去最高。2026年の財政赤字の対GDP比はG7で最も小さく、債務残高の対GDP比はG7で最も改善する見込みと書かれています。 - 為替・金利・物価
補足:為替は150円台で推移、長期金利は3%まで上昇した後に2%台で推移、消費者物価上昇率は食料品価格の影響もあり足元で2%を上回ったと記載されています。
一方で同じ資料は、実質所得や個人消費、消費者マインドには「なお弱さが残る」とし、食料品価格の上昇が低所得世帯を中心に家計の購買力を下押ししていると指摘しています。そのうえで、補正予算による経済対策に頼る運営から、物価安定と持続的な成長を両立する運営へ重点を移し、当初予算を中心とした計画的な財政運営を進めるべきだと提言しました。官公需(国や自治体の発注)での価格転嫁を進めるため、積極的に取り組む自治体へのインセンティブを地方財政措置などで強めることも検討項目に挙げています。
また、植田議員の提出資料は日本銀行の「展望レポート(2026年10月)」の見通しをまとめたもので、政策委員見通しの中央値として、消費者物価(除く生鮮)は2026年度2.5%、2027年度2.6%、2028年度2.0%、実質GDPは2026年度・2027年度が0.7%、2028年度が0.8%と示されています。
高市総理の発言と各大臣への指示
首相官邸「総理の一日」に掲載された総理発言の要点は次のとおりです。
- 目指す方向
補足:「実質所得」と「生産性」が持続的に高まり、国民が「暮らしの豊かさ」を実感できる「成長型経済」を目指すとし、「当初予算」を中心とした予見可能性の高い計画的な財政運営で官民の投資を促すと述べました。 - 日本銀行との連携
補足:現行の共同声明に基づき、日本銀行とともにそれぞれの役割を果たしながら、物価の安定と持続的な経済成長の実現に向けて連携するとしました。 - 城内大臣への指示
補足:物価高に対する切れ目ない支援を講じる中で賃上げ環境の整備に取り組み、金融資本市場の動向に細心の注意を払うこと。あわせて、令和9年度予算に関わる議論を踏まえて「予算編成の基本方針」のとりまとめを進めることを指示しました。 - 藤井大臣への指示
補足:自治体の官公需における価格転嫁を進めるため、地方財政措置によるインセンティブの強化も含め、より有効な方策を実行するよう求めました。 - 関大臣への指示
補足:大学学部の成長分野への転換や量的規模の適正化に向け、予算による「実効的なインセンティブ措置」に加え、「統廃合に向けた大学の早期判断を促す制度的対応」を含めて取組を具体化するよう指示しました。 - 井林大臣への指示
補足:「社会的割引率の見直し」を含む「公共事業評価の見直し」について速やかに結論を出し、令和9年度から実行に移すこと。また「公共インフラの集約・再編・予防保全」について、国が一歩前に出て自治体の取組を後押しする仕組みなどを具体化するよう求めました。
議題2:教育・研究力とインフラなど社会基盤の強化
有識者議員の資料「成長志向型で持続可能な社会基盤の強化に向けて」では、2040年度を見据えた重点課題として、①教育システムの再構築、②研究開発環境の整備、③地域のインフラや公共サービスの基盤の維持・強化の3つを挙げ、令和9年度予算で先行して実行すべき施策を提案しています。主な提案は次のとおりです。
- 大学・研究
補足:令和9年度予算から国立大学法人運営費交付金や科研費を大幅に拡充すべきとし、科研費では若手研究者への配分率を高めるなど配分の在り方の見直しも求めています。 - 初等中等教育
補足:次期学習指導要領(2026年度末に改訂予定で、小学校は2030年度、中学校は2031年度から全面実施する方向と注記)を見据え、令和9年度から学びの環境整備に取り組み、情報活用能力を抜本的に高めるべきとしています。 - 公共投資と公共事業評価
補足:労務費や資材価格の高騰を踏まえて必要な事業量を当初予算で確保し、社会的割引率の見直しなど公共事業評価の見直し方針を今冬のなるべく早い時期に具体化して、令和9年度から実行すべきとしています。 - 建設業の担い手
補足:建設業の人材確保・育成や生産性向上の施策をパッケージとして年内にとりまとめ、令和9年度予算に反映すべきとしています。 - 自治体の事務
補足:自治体に共通する行政事務について、国がAI活用のプラットフォームを整備すべきとの提案も盛り込まれています。
会議では、日本成長戦略本部事務局による「日本成長戦略実行計画」に盛り込む主な事項(案)も配付されました。戦略17分野・62の主要な製品・技術等の投資事業計画や、8つの分野横断的課題への対応策などを盛り込むとされ、「ゲーム、アニメ等のコンテンツ分野」も重点項目の一つに含まれています。戦略17分野の詳しい内容は日本成長戦略会議(11/6)の要点で整理しています。
まとめ
11月11日の第16回経済財政諮問会議では、高市内閣1年間の経済の動きを振り返ったうえで、当初予算を中心とした財政運営への重点の移し方や、教育・研究、インフラなど社会基盤の強化が議論されました。高市総理は城内大臣に「予算編成の基本方針」のとりまとめを、関大臣に大学改革の具体化を、井林大臣に公共事業評価の見直しの令和9年度からの実行を指示しています。物価高対策の直近の動きは電気・ガス代支援の予備費6,519億円を閣議決定(11/13)もあわせてご覧ください。内容は11月11日時点の公式発表にもとづくものです。
情報源
この記事は、次の公式発表だけをもとに作成しました(2026年11月15日確認)。