2026年11月17日(現地時間)、ASEAN関連首脳会議のためフィリピン・マニラを訪問中の高市総理は、フィリピンのマルコス大統領と共同議長を務め、第4回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合を開きました。会合では、AZECを「AZEC2.0」へ進化させることや、石油備蓄の協力を進める「アジア石油安全保障タスクフォース」、AIや量子などの先端分野で「アジア共通市場」の創出を目指す「ブリッジ・アジア(BRIDGE Asia)」が打ち出されました。この記事では、外務省と首相官邸が公表した資料だけをもとに、評価や予想を加えずに内容を整理します。前日の11月16日に行われた日・フィリピン首脳会談の内容もあわせてまとめます。
第4回AZEC首脳会合の概要
- 日時
補足:現地時間11月17日午前10時35分(日本時間午前11時35分)から約50分間(外務省発表より)。 - 場所と議長
補足:フィリピンのマニラで開催。高市総理と、本年のASEAN議長国であるフィリピンのマルコス大統領が共同議長を務めました。 - 参加した国と機関
補足:AZECパートナー国はオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの11か国。関心国として東ティモール、招待国としてインドと韓国が加わり、アジア開発銀行(ADB)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、国際エネルギー機関(IEA)がオブザーバーとして参加しました。
AZECは、エネルギー安全保障・経済成長・脱炭素を同時に進めることを目指すアジアの協力の枠組みです。外務省の資料によると、10月8日にはマニラで第4回AZEC閣僚会合が開かれており、首脳会合ではその成果について赤澤経済産業大臣からも発言がありました。
高市総理の冒頭発言のポイント
外務省が公開した高市総理の冒頭発言によると、総理は「エネルギー供給問題が顕在化する中」で、エネルギー安全保障・経済成長・脱炭素の同時実現の重要性が一層増していると述べ、本年発表した「パワー・アジア」を強化してAZECを「AZEC2.0」へ進化させたいと呼びかけました。発言の主な中身は次のとおりです。
- 「アジア版IEA」の提唱
補足:IEA・ERIAと、緊急時の石油の放出・融通のルール作りを目指す「アジア石油安全保障タスクフォース」を創設し、その中核を担うIEA東京拠点を新たに設立すると述べ、これを「アジア版IEA」として提唱しました。 - アジアの石油備蓄協力
補足:日本の休止タンクを活用し、フィリピン主導の共同備蓄とも連携した「アジアの石油備蓄協力」を提案しました。バイオ燃料、SMR、次世代太陽光も推進するとしています。 - ブリッジ・アジア
補足:先端分野で世界人口の約3割を占める「アジア共通市場」の創出を目指すため、「ブリッジ・アジア」イニシアティブを立ち上げると表明しました。ADB・ERIAと連携したトランジション・ファイナンスとGX投資の加速にも触れています。 - パワー・ガルフ
補足:中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けた包括的な協力計画「パワー・ガルフ」を提唱しており、産油国とアジアの消費国の連携を強めると述べました。
総理は「気候変動対策と経済成長は必ず両立できます」と強調し、日本が産油国とアジアの結節点となって、「二国間クレジット制度」も活用しながらこの地域を「共に強く、豊かに」していくと話しました。これは総理が掲げる「進化したFOIP(自由で開かれたインド太平洋)」の具体化だと位置づけています。
採択された文書と「AZEC2.0」の中身
外務省によると、会合ではAZECパートナー国の間で次の文書が採択・合意・発表されました。
- AZEC首脳共同声明と付属書
補足:付属書は「2025-2026年における今後10年のためのアクションプラン」の進捗をまとめたものです。共同声明の概要では、パリ協定の目標達成に向けた努力へのコミットメントの再確認や、AZECを「AZEC 2.0」へ進化させることの重要性の確認が挙げられています。 - 「今後10年のためのアクションプラン」の改訂
補足:第2回首脳会合で発表されたアクションプランに、経済・エネルギー強靱化の視点を加えた改訂版に合意しました。 - 招待国との連携に関する共同議長声明
補足:インドと韓国をAZEC招待国として招き、招待国との協力強化に関する共同議長声明を発表しました。
外務省の概要資料では、「BRIDGE Asia」は「AIや量子分野等の先端分野で連携を強化し共通ルールや標準を構築しアジア共通市場の創出を目指すもの」と説明されています。また「パワー・アジア」のアップグレードに関する資料では、日本とAZEC関係国の企業・研究機関による先端分野の共同研究開発・実証を複数年度にわたって支援し、成果を域内に広げて国際標準や各国の制度に反映することを目指すとしています。同じ資料には、AZECの枠組みの下で結ばれたMOU(覚書)が「延べ600件超」と記載されています。
AIの分野では、11月12日に官邸でフィジカルAI関連企業との意見交換会も開かれています。その内容はフィジカルAI意見交換会(11/12)の要点で整理しています。
「IEA・日本 アジア石油安全保障ハブ」の設立へ
同じ日、日本政府とIEAは、会合の成果も踏まえて「IEA・日本 アジア石油安全保障ハブ」の設立に関する共同声明を発表しました。外務省が掲載した仮訳によると、ポイントは次のとおりです。
- 背景
補足:アジアは湾岸地域から輸入する石油・ガスへの依存度が高く、ホルムズ海峡の不安定化の影響を特に大きく受けているとして、地域全体で協調した取組が必要だと説明しています。 - 取り組む3つの分野
補足:(1)石油備蓄制度と関連インフラの整備に向けた能力構築支援、(2)石油市場とエネルギー安全保障に関する分析・情報共有の強化、(3)緊急時の協力と協調対応の枠組みの検討、を中心に進めるとしています。 - 設置場所
補足:東京の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に置かれ、パリのIEA事務局本部とシンガポールのIEA地域協力センターから、市場分析や政策提言などの支援を受けます。
前日の日・フィリピン首脳会談(11月16日)
外務省によると、高市総理は現地時間11月16日午後5時40分(日本時間午後6時40分)から約20分間、マルコス大統領と首脳会談を行いました。
- 関係強化
補足:総理はASEAN議長国を務めるマルコス大統領の尽力に敬意を表し、「包括的・戦略的パートナー」であるフィリピンとの関係を一層強化したいと述べました。 - 経済強靱性
補足:両首脳は、日ASEAN首脳会議での首脳共同声明の発出を含め、経済強靱性の実現に向けて協力していくことを確認しました。マルコス大統領からは日本の取組への賛同が表明されました。 - 地域情勢と安全保障
補足:南シナ海・東シナ海の情勢、北朝鮮への対応(核・ミサイル問題、拉致問題を含む)、ルソン経済回廊を含む日米比の協力、日・フィリピンEPAのアップグレードについて意見交換しました。総理は、OSA(政府安全保障能力強化支援)を通じた初の防衛装備移転案件に合意したことを歓迎しました。
高市総理は出発前の11月16日の会見で、ASEAN関連首脳会議への出席を通じて「パワー・アジア」を強化する決意を示し、「AZEC2.0」への進化を打ち出すと説明していました。今回の訪問日程(11月16日〜19日)や出張前の閣議決定は11月13日の閣議と出張予定の記事にまとめています。
まとめ
11月17日の第4回AZEC首脳会合では、AZECを「AZEC2.0」へ進化させることが確認され、首脳共同声明と改訂版アクションプラン、インド・韓国を招いた共同議長声明が出されました。日本からは「アジア石油安全保障タスクフォース」とIEA東京拠点、休止タンクを使った石油備蓄協力、AI・量子などの先端分野で共通ルールづくりを目指す「ブリッジ・アジア」が示されています。総理はこのあと中国・深センを訪れ、APEC首脳会議に出席する予定です(外務省は訪問期間を11月16日〜19日としています)。内容は11月17日時点の公式発表にもとづくものです。
情報源
この記事は、次の公式発表だけをもとに作成しました(2026年11月17日確認)。