日独首脳会談（10/28）の要点｜高市総理×メルツ首相「プレミアム・パートナー」3つの共同文書と協力の中身

2026年10月28日、高市早苗総理大臣は総理大臣官邸で、ドイツ連邦共和国のフリードリヒ・メルツ首相と首脳会談を行いました。首相官邸の公式YouTubeチャンネルには、会談などの様子をまとめた1分4秒の動画が公開されています。この記事では、首相官邸ホームページの「総理の一日」と、首相官邸英語版サイトに掲載された会談の概要（仮訳）をもとに、当日の流れ、共同記者発表で高市総理が述べたこと、そして両首脳が確認した協力の中身を、評価や予想を加えずに整理します。

日独首脳会談の概要と当日の流れ

首相官邸の発表によると、首脳会談は10月28日午後6時10分から約30分間行われました。来日したメルツ首相を高市総理が出迎え、会談のあとには共同記者発表が開かれています。当日の流れは次のとおりです。

• 自衛隊による栄誉礼及び儀じょう
  補足：総理大臣官邸でメルツ首相を迎えて行われました。
• 首脳会談
  補足：午後6時10分から約30分間、両首脳が幅広い分野の協力について話し合いました。
• 共同記者発表
  補足：会談の内容を両首脳がそろって発表しました。
• 日独経済関係者による表敬
  補足：メルツ首相に同行したドイツの経済ミッションと、日本の経済関係者が参加しました。
• 総理主催のワーキングディナー
  補足：最後に両首脳による夕食会が行われました。

会談の冒頭、高市総理はメルツ首相の来日を歓迎し、国際社会の平和と安定に共に貢献してきた日独の関係を「プレミアム・パートナー」と表現しました。メルツ首相も、両国は地理的には離れていても共通点が多く、まさに「プレミアム・パートナー」だと応じ、さまざまな分野で関係を一層強化したいと述べたと公表されています。

発表された3つの共同文書

今回の会談にあわせて、両首脳は次の3つの文書を発表しました。高市総理は共同記者発表で、これらの文書を、幅広い分野で戦略的な連携を強化するという決意の表れだと説明しています。

• 日独首脳共同声明
  補足：両国関係全体の方向性を示す文書です。
• 先端技術協力に関する日独首脳共同宣言
  補足：フュージョン（核融合）や水素などの先端技術分野での協力を扱います。
• 経済安全保障協力に関する日独首脳共同宣言
  補足：サプライチェーンの強靱化や重要技術の保護などを扱います。

安全保障・防衛分野で確認したこと

高市総理は共同記者発表で、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」という認識を改めて共有したと述べました。また、日本としてドイツのインド太平洋地域への積極的な関与の継続を歓迎するとしています。

会談の概要によると、両首脳は、日本の進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」とドイツの「インド太平洋ガイドライン」に沿って、安全保障・防衛分野の協力を強化することで一致しました。具体的には、両国の部隊間の協力を深めるのに役立つ機会や枠組みの検討、相互に補い合える防衛産業分野での協力の推進が挙げられています。

先端技術・AI・経済分野の協力

高市総理は、両国に共通する「ものづくり精神」に触れ、アジアと欧州をリードする産業技術立国として日独が連携する意義を強調しました。発表された主な内容は次のとおりです。

• 先端技術での官民協力
  補足：フュージョンや水素分野を含む先端技術分野で、官民が連携した具体的な協力を進めることを確認しました。
• AI分野の協力
  補足：「日独AIハイレベル対話」の立ち上げと、AIサミットの日本開催に向けた連携で一致しました。
• 企業間の協力覚書
  補足：両国の企業関係者を迎え、官民合わせておよそ30の協力覚書が交換されたと高市総理が述べています。
• ハノーバーメッセ2028
  補足：メルツ首相が日本にパートナー国としての参加を招待し、高市総理は喜んで受け入れると応じたと公表されています。

高市総理は、こうした日独間の協力が日本の「成長戦略」とも連動し、両国の経済成長をさらに後押しすることへの期待を示しました。

経済安全保障とサプライチェーンの強靱化

高市総理は、高い技術力と経済力を守り育てるうえで経済安全保障での連携が欠かせないと述べ、日独はルールに基づく自由で開かれた公平な国際経済秩序を守るうえで重要な同志国だと説明しました。会談の概要では、次の点が確認されています。

• 重要鉱物の供給源の多角化
  補足：強靱で信頼できるサプライチェーンづくりに向け、供給源の多角化や代替供給源の開発を進めます。
• 重要技術の保護
  補足：両国で重要技術を守る取り組みを進めることが示されました。
• 戦略分野の産業支援策
  補足：高市総理はEUの「産業加速化法（IAA）」について日本の強い懸念を伝え、EU側の適切な対応を求めました。そのうえで、信頼できるパートナーとして両国の利益が互恵的に考慮されることの重要性を確認しました。
• 経済的威圧への懸念
  補足：重要鉱物をめぐる恣意的な輸出規制などの経済的威圧が増えていることに深刻な懸念を示し、過剰生産能力などにつながる非市場的な政策や慣行を拒否することで一致しました。

インド太平洋・ウクライナなど地域情勢

地域情勢については、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題への対応を含むインド太平洋の情勢について意見を交わしました。両首脳は、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対することで一致し、日独が引き続き緊密に連携していくことを確認しています。

ウクライナ情勢では、メルツ首相が日本のウクライナ支援に謝意を述べ、両首脳はウクライナ支援を進めながら、公正かつ永続的な平和に向けて引き続き緊密に協力していくとの認識を共有しました。また、法の支配に基づく国際秩序の重要性を確認し、国際社会での協力をさらに強化することでも一致しました。

まとめ

2026年10月28日の日独首脳会談では、両国を「プレミアム・パートナー」と位置づけたうえで、首脳共同声明と、先端技術協力・経済安全保障協力の2つの共同宣言のあわせて3つの文書が発表されました。安全保障・防衛協力、フュージョンや水素、AIなどの先端技術、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化、インド太平洋やウクライナ情勢での連携が確認されています。この記事は首相官邸が公表した情報を整理したもので、英語版の会談概要は政府による仮訳をもとにしています。共同文書の全文や詳しい内容は、首相官邸や外務省のホームページで確認できます。

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参考：首相官邸 総理の一日「日独首脳会談」（令和8年10月28日）、Prime Minister’s Office of Japan「Japan-Germany Summit Meeting and Working Dinner (Summary)」（仮訳）