2026年10月29日、高市早苗総理大臣は、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応について記者会見を行いました。首相官邸の公式YouTubeチャンネルには、約12分（11分55秒）の会見動画が公開されています。この記事では、首相官邸ホームページに掲載された会見の内容（速報版）をもとに、電気・ガス料金の支援、灯油の対策、ガソリンなど燃料油の補助の見直しについて、評価や予想を加えずに整理します。
会見の背景：与野党の指摘を受けた「支援の在り方」の検討
高市総理は冒頭で、燃料油に対する「激変緩和措置」について、与党の自由民主党と日本維新の会に加え、国民民主党、中道、立憲民主党など野党からも「段階的な見直し」や「出口戦略」を考えるべきとの指摘を受けてきたと説明しました。これを受けて、赤澤経済産業大臣に今後の「支援の在り方」を検討するよう指示していたとしています。
会見の前日（10月28日）には、自由民主党と日本維新の会から官邸に提言が届けられ、赤澤大臣とともに検討を進めたと述べました。高市総理が「就任1年」の会見で示した物価高対策の流れは、高市総理「就任1年」会見の要点でも紹介しています。
会見では、検討の前提として次の点が示されました。
- 物価上昇率
補足：G7の中で最も低い水準と説明されました。 - 実質賃金上昇率
補足：9か月連続のプラスで、G7の中で最も高い水準と説明されました。 - ほかの物価高対策
補足：今年の年末調整で納税者1人あたり3万円から6万円の所得税負担の軽減、来年4月以降の「飲食料品の消費税率引下げ」を予定していると述べました。
電気・ガス料金の支援：今季は12月に前倒しして開始
電気・ガス料金については、冬の需要期を迎えるにあたって今季も負担軽減策を実施すると発表されました。前回は1月からの支援でしたが、今季は寒さが本格化する12月に前倒しして始めるとしています。
- 12月の電気料金支援
補足：1kWhあたり1円 - 1月の電気料金支援
補足：1kWhあたり4.5円 - 2月の電気料金支援
補足：1kWhあたり4.5円 - ガス料金
補足：あわせて支援を行うとされています。
高市総理は、これにより標準的な家庭で、12月から2月までの3か月間に電気・ガスあわせて「7,000円程度」の負担引下げ効果があると説明しました。3月については、気候の状況やエネルギー価格の動向などを見極めた上で対応を検討するとしています。
灯油の対策：輸入灯油への財政措置と流通円滑化
寒さが特に厳しい地域の生活に欠かせない灯油についても、「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が起きないよう、対策を強化すると発表されました。具体的には、特に価格が高い「輸入灯油」に対する財政措置をはじめ、「流通円滑化対策」を強めていくとしています。
ガソリンなど燃料油の補助：12月以降、基準価格を毎月5円ずつ引き上げ
ガソリンなど燃料油に対する激変緩和措置については、当面のガソリン支援に必要な「基金規模」を確保するため、「中東情勢等対応予備費」の使用を指示したと述べました。
会見で示された燃料油補助の現状は次のとおりです。
- ガソリンの補助単価
補足：足元では1リットルあたり50円を超え、令和4年1月の措置開始以降で過去最高の水準とされています。 - 使われている税金のペース
補足：1日あたり100億円を超えるペースと説明されました。 - 基金への支出額
補足：措置の開始以降の累計で約9.6兆円、そのうち高市内閣では約1.4兆円とされています。 - 国際比較
補足：日本のガソリン価格はフランスやドイツと比べて半分以下で、産油国である米国も下回ると説明されました。
そのうえで今後の支援は、12月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて「基準価格」を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応すると発表されました。「持続可能な制度」への移行は、国民生活や経済活動への影響に十分配慮しながら進めるとしています。
質疑応答で示されたポイント
質疑応答では、テレビ朝日の記者から、引き上げを3月末で止めるのか、年度末のガソリン価格はいくらぐらいになるのかといった質問が出ました。高市総理は、基準価格の引き上げ期間や補助金の完全終了の見通しについて「予断をもって申し上げることはいたしません」と答え、価格の動向を注視しながら判断していくと述べました。
補助を考え直す価格の目安についても、今の時点で予断を持って言うことはできないと答えています。また、見直しの理由が政府の財政負担の限界なのかという質問には「そういう判断ではございません」と答え、国民の貴重な税金の使い道を考え、より必要なところにお金を入れていく判断だと説明しました。
まとめ
2026年10月29日の会見では、電気・ガス料金の支援を12月に前倒しして始めること（電気は1kWhあたり12月1円、1月・2月4.5円）、灯油の流通円滑化対策の強化、そしてガソリンなど燃料油の補助について12月以降に基準価格を毎月5円ずつ引き上げていく方針が示されました。この記事の内容は、首相官邸が公表した会見の速報版を整理したものです。最新の内容は首相官邸ホームページで確認してください。
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