2026年10月26日、高市早苗総理大臣は総理大臣官邸で「第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開きました。首相官邸の公式YouTubeチャンネルには、会議の様子を伝える4分17秒の動画が公開されています。この記事では、首相官邸ホームページの「総理の一日」と官房長官記者会見で公表された内容をもとに、会議が開かれた理由と、高市総理が各大臣に出した指示を、評価や予想を加えずに整理します。
サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議とは？開催の理由
会議の開催は、同じ10月26日の午前に行われた内閣官房長官の記者会見で発表されました。官房長官は、最近日本の事業者などを狙ったサイバー攻撃で大規模な情報漏えいの被害が相次ぎ、漏えいした情報を悪用した二次被害も起きていると説明しました。そのうえで、国民の安全・安心な暮らしを脅かす深刻な事態で、対策が急務だとしています。
会議の目的は、これまでのサイバーセキュリティの取り組みに加えて、今後のさらなる対策を検討することです。会見では、会議で現状を関係閣僚で共有し、関係省庁がさらに連携する方法を含めた今後の対策を議論すると述べられました。会議は同日午後6時から開かれる予定と発表されています。
官房長官会見で示された出席予定の閣僚は、次のとおりです。
- 高市総理大臣・官房長官
補足：会議を主宰する総理と、会見で開催を発表した官房長官です。 - 古川サイバー安全保障担当大臣
補足：総理の指示の中で、国際連携や取り組みの横展開の調整役として名前が挙がりました。 - 葉梨国家公安委員会委員長・片山財務大臣兼金融担当大臣・藤井総務大臣
補足：警察、財政・金融、通信などを所管する立場から出席が予定されました。 - 赤澤経済産業大臣・井林国土交通大臣・小泉防衛大臣
補足：中小企業支援やインフラ、防衛を所管する閣僚です。
高市総理の指示1：被害企業への支援と相談体制
首相官邸の発表によると、会議ではサイバー攻撃による情報漏えいなどについて議論が行われました。高市総理は会議のまとめで、企業などへの相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えい被害が多数生じ、二次被害への不安が高まっていると述べ、早急に対策を強化する必要があるとしました。被害企業への支援について、総理は次の点を指示しています。
- どこに相談してもサポートを受けられる体制づくり
補足：IPA（情報処理推進機構）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強めるよう求めました。 - 民間の高度な専門能力を活用する仕組み
補足：国家サイバー統括室が経済産業省の協力を得て、初動から復旧までを支える仕組みの構築を進めるよう指示しました。 - 「サイバーセキュリティお助け隊」の拡充
補足：赤澤経済産業大臣に対し、中小企業や小規模事業者が十分に活用できるよう、体制や支援策の拡充を速やかに検討するよう求めました。
高市総理の指示2：情報収集と情報発信の強化
総理は、情報収集体制、捜査・分析調査体制の強化と、的確な情報発信も重要だと述べました。発表された内容を項目ごとにまとめると、次のようになります。
- 「サイバー協議会」への参加拡大
補足：古川大臣に対し、セキュリティベンダー企業などの参加拡大を促すなどして、情報収集力を高めるよう求めました。 - 国家サイバー統括室への情報集約
補足：各大臣には、基幹インフラ・重要インフラに限らず、所管する業界の被害企業から迅速に情報を集め、国家サイバー統括室に集約するよう指示しました。 - 対象を明確にした情報発信
補足：国家サイバー統括室が集めた情報を分析し、想定される脅威やリスクに応じて、経営層、専門家、国民向けなど対象をはっきりさせた発信を強めるよう求めました。 - 中小企業向けの相談窓口とプッシュ型の情報提供
補足：赤澤大臣に対し、相談窓口の抜本的な拡充をはじめ、プッシュ型での情報提供を行うよう指示しました。 - 国際社会と一体となった取り組み
補足：実態を解明したサイバー攻撃に対しては、「アクセス・無害化措置」も含めてあらゆる対処オプションを戦略的に選んで実行すると述べました。古川大臣の調整のもと、同盟国・同志国や海外の関係機関と連携し、攻撃主体の特定などを進めるよう求めています。
高市総理の指示3：脆弱性の検証と政府システムの安全確保
総理は、被害を未然に防ぐには「システムの脆弱性の検証」も重要だと述べました。赤澤大臣にはIPAの知見・人材を活用して、次の2つの取り組みを前倒しで実施するよう指示しています。
- トップガン人材による模擬的な攻撃テスト
補足：高性能AIも活用しながら、システムの脆弱性を見つける人材が模擬的な攻撃テストを行い、脆弱性を発見して対策を講じる取り組みです。 - サプライチェーン全体の観測網
補足：サプライチェーン全体でサイバー攻撃の観測網を整え、中小企業を含めた迅速な対策につなげる取り組みです。
古川大臣には、こうした取り組みを横展開する方策の検討を求めました。また、政府自身のシステムについても、各大臣が古川大臣を中心に、AISI（AIセーフティ・インスティテュート）の知見も活用しながら「高性能AIを用いた脆弱性チェック」を前倒しで実施し、担当する府省庁のシステムの安全確保を改めて徹底するよう指示しています。
今後の予定：緊急対策パッケージは「来週中を目途」
高市総理は、来週中を目途に政府としての「緊急対策パッケージ」を取りまとめると述べました。各大臣には、必要な対策について財政措置を含めて早急に検討・調整を進めるよう求め、「政府の総力を結集して、取組を加速してまいりましょう」と締めくくっています。パッケージの具体的な中身は、この記事を書いた時点ではまだ公表されていません。発表された後は、首相官邸や国家サイバー統括室の公式サイトで確認できます。
まとめ
2026年10月26日の第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議では、相次ぐ情報漏えい被害を受けて、被害企業への支援、情報収集と情報発信、脆弱性の検証、政府システムの安全確保について、高市総理から各大臣へ指示が出されました。政府は来週中を目途に緊急対策パッケージを取りまとめるとしています。この記事の内容は、首相官邸が公表した情報を整理したものです。
高市総理のほかの発言は所信表明演説（第222回国会）の要点まとめや高市総理「就任1年」会見の要点まとめで紹介しています。ほかの社会の話題は社会・ニュースカテゴリーから読めます。
参考：首相官邸 総理の一日「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」（令和8年10月26日）、首相官邸 内閣官房長官記者会見（令和8年10月26日午前）