2026年11月6日、高市早苗総理大臣は総理大臣官邸で第9回「日本成長戦略会議」を開きました。会議では、年末に策定する「日本成長戦略実行計画」に盛り込む主な項目の案と、半導体・フィジカルAI・創薬の事業者からのヒアリングが議題になりました。この記事では、首相官邸が公表した総理の発言と、内閣官房が公開した会議資料をもとに、決まったことと今後の流れを評価や予想を加えずに整理します。
第9回日本成長戦略会議の概要
内閣官房の議事次第によると、会議は令和8年11月6日（金）16時00分〜17時00分に、総理大臣官邸2階大ホールで行われました。議事は次の2つです。
- 議事（1）
補足：「日本成長戦略実行計画」の策定に向けて（案）。 - 議事（2）
補足：「足元の収益源」等における事業者からの説明。 - 実行計画の策定時期
補足：資料1では、実行計画を「年末までに策定する」とされています。 - 計画に入る内容
補足：戦略17分野・62の主要な製品・技術等について、2030年頃までの5年間（集中投資期間）の国内投資の内容と投資額、8つの分野横断的課題への対応策、「強く豊かな日本投資枠」を使った複数年度の予算事業などです。
戦略17分野を3つに分類、「重点項目」を提示
資料1・資料2では、戦略17分野・62の製品・技術等を経済波及効果や時間軸の違いから3つに大きく分け、2040年度までの経済波及効果などが大きいものを「重点項目」（★印）として示しています。主な重点項目は次のとおりです。
- 足元の収益源
補足：半導体、バーティカルAI、クラウド・データセンターと蓄電池、デュアルユース技術、創薬（バイオ医薬品・再生医療等製品など）、革新的デバイスを使った先端医療、ゲーム・アニメ等のコンテンツ分野。 - 今後の稼ぎ頭
補足：フィジカルAI、自動運転技術、オール光ネットワーク、次世代ワイヤレス、量子コンピューティング等の量子分野、次世代型太陽電池、植物工場・陸上養殖等のフードテック分野。 - 経済安全保障の強化
補足：次世代船舶等の造船分野、マテリアル（精錬・分離精製、解体選別技術）。 - 今後の見直し
補足：資料では、予算編成過程を含む今後の議論で項目の追加・削除や内容の見直しを行うとされています。
ゲーム・アニメ等のコンテンツ分野に盛り込まれた内容
ゲームやアニメも「足元の収益源」の重点項目に入っています。資料1に書かれた主な取組は次の4つです。
- 日系プラットフォームの育成
補足：海外売上に応じた利益が企業に還元されるよう、日系プラットフォームを育てるとしています。 - クリエイターへの利益還元
補足：利益還元を強めるため、成果報酬型への転換を促すとしています。 - 大規模作品と環境整備
補足：大規模な作品づくりの促進、就業環境や資金調達環境の整備で成長投資を広げるとしています。 - 新法人の設立
補足：海賊版対策や海外取引の促進、海外展開、人材育成などを一気通貫で支援する新法人の早期設立を目指すとしています。資料では「日本で創り、海外市場で稼ぐ産業構造への転換」を進めると記載されています。
高市総理のとりまとめ発言の要点
首相官邸の「総理の一日」には、会議の最後に述べた総理の発言が掲載されています。主な内容を公表された表現に沿って整理します。
- 事業者からの指摘
補足：半導体サプライチェーンを国内に確立するための大規模かつ計画的な投資支援、フィジカルAIのための国産AI基盤確立の加速、革新的医薬品の国内製造に向けた創薬環境の向上などの指摘があったと紹介しました。 - 担当大臣と推進担当官への指示
補足：各分野の責任大臣に実行計画の具体化を進めるよう求め、各府省庁幹部に発令した「日本成長戦略推進担当官」には、計画実行と成果の実現に自らの責任として取り組むよう求めました。 - ETF追加売却益の使い道
補足：日本銀行が「ETF売却の加速化」を決定したと承知しているとしたうえで、その「追加売却益」を「強く豊かな日本」投資枠のうち、経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する「新しい特別会計」の財源に位置づけると述べました。 - つなぎ国債
補足：追加売却益を償還財源とする「つなぎ国債」を発行して資金を前倒しで調達するとし、詳細な制度設計や計上する事業は今後の予算編成過程で精査するとしました。
政府が国内投資を後押しする別の枠組みについては、地域未来戦略の会議（10/30）の要点で整理しています。
「足元の4つの課題」と8つの分野横断的課題
総理は発言の中で、建設供給力や電力インフラの強化が国内投資の喫緊の課題だという指摘があったことにも触れ、関係大臣に即効性のある対策の検討を加速するよう求めました。資料2には次の課題が並んでいます。
- 足元の4つの課題
補足：建設供給力不足への対応、資金供給力への対応、電力インフラへの対応、AI戦略・AI社会実装に向けた対応。 - 建設分野
補足：資料1では、建設分野の人材確保等に向けたタスクフォースで施策を検討し、政策パッケージとして年内に取りまとめるとされています。 - AI分野
補足：「人工知能基本計画」の改定や「AI・デジタル改革原則」の策定を進めるとされています。 - 8つの分野横断的課題
補足：新技術立国・競争力強化、スタートアップ、金融を通じた潜在力の解放、人材育成、労働市場改革、家事等の負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティ。
人工知能基本計画の改定方針は経済財政諮問会議（10/29）の要点、サイバー対策はサイバー緊急対策パッケージ（11/6）の要点でも整理しています。
まとめ
2026年11月6日の第9回日本成長戦略会議では、年末に策定する「日本成長戦略実行計画」の項目案が示され、戦略17分野を「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」に分けて重点項目が提示されました。ゲーム・アニメ等のコンテンツ分野も重点項目に入っています。高市総理は、日本銀行のETF追加売却益を「新しい特別会計」の財源に位置づける考えを示し、詳細は今後の予算編成過程で精査するとしました。この記事は首相官邸と内閣官房が公表した内容を整理したものです。原文や最新情報は各公式ページで確認してください。
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