2026年11月13日（金）の定例閣議で、総額6,519億円の「中東情勢等対応予備費」の使用が決定されました。冬の電気・ガス料金の負担軽減（12月〜2月使用分）と、LPガス・灯油などの利用者支援に充てる地方向け交付金の追加が中身です。同じ日の内閣官房長官記者会見では、高市総理が11月16日から19日までフィリピンと中国を訪問し、ASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議に出席する予定であることも発表されました。この記事では、首相官邸・財務省・経済産業省・内閣府が公表した資料だけをもとに、決まった内容を評価や予想を加えずに整理します。
11月13日の閣議で決まった予備費の内訳
財務省が公表した閣議決定の資料によると、今回使われる中東情勢等対応予備費は次の2つです。
- 経済産業省「電気・ガス料金負担軽減支援事業に必要な経費」
補足：約5,219億円（資料上の金額は521,875,491千円）。12月から2月までの電気・都市ガス料金の値引きの原資などに使われます。 - 内閣府「地域の実情に応じた生活者・事業者支援に必要な経費」
補足：1,300億円（130,000,000千円）。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として、地方公共団体に交付されます。 - 合計
補足：約6,519億円（651,875,491千円）。官房副長官は会見で「総額6,519億円」と説明しました。 - 予備費の残り
補足：資料によると、中東情勢等対応予備費の予算額は2兆5,000億円で、前回までの使用累計額は約1兆7,641億円。今回の使用後の残額は約840億円と記載されています。
10月29日の高市総理の会見で示された「電気・ガス料金の支援を12月に前倒しして始める」という方針について、必要な経費が今回の閣議決定で措置された形です。会見の内容は高市総理会見（10/29）の要点でまとめています。
電気・都市ガスの値引き単価（12月〜2月使用分）
経済産業省が公表した事業のPR資料には、国が指定する値引き単価が月ごとに示されています。小売電気事業者やガス小売事業者が、この単価で使用量に応じて料金を値引きし、その原資を国が支援する仕組みです。
- 電気（低圧契約）
補足：12月使用分は1kWhあたり1.0円、1月使用分と2月使用分は1kWhあたり4.5円。一般の家庭の多くはこの低圧契約にあたります。 - 電気（高圧契約）
補足：12月使用分は1kWhあたり0.5円、1月使用分と2月使用分は1kWhあたり2.3円。 - 都市ガス
補足：12月使用分は1立方メートルあたり4.0円、1月使用分と2月使用分は1立方メートルあたり18.0円。 - 事業の目的
補足：資料では「今冬は、昨冬よりも１か月前倒しで」令和8年12月〜令和9年2月の電気・ガス料金を支援し、物価高で厳しい状況にある家計・企業などの負担を軽減するとしています。
なお、10月29日の会見で高市総理は、標準的な家庭で12月から2月までの3か月間に電気・ガスあわせて「7,000円程度」の負担引下げ効果があると説明しています。3月については、気候の状況やエネルギー価格の動向などを見極めたうえで対応を検討するとされていました。
LPガス・灯油・特別高圧の利用者向けの支援
電気・都市ガスの値引きとは別に、内閣府所管の1,300億円は「重点支援地方交付金」の追加分です。内閣府が公表した予備費使用要求書では、使い道の理由を次のように説明しています。
- 対象として挙げられている支援
補足：冬の需要期の特別高圧電力、LPガス、灯油の利用者への支援などです。 - お金の流れ
補足：国から地方公共団体に交付され、各自治体が物価高騰の影響を受けた生活者・事業者に対して、地域の実情に応じた支援を行います。 - 実施の時期
補足：官房副長官は会見で、地域の実情に応じた支援を「年度末まで切れ目なく実施できるよう」措置したと説明しました。
LPガスや灯油の支援の具体的な中身や受け取り方は、自治体ごとに決まります。お住まいの都道府県・市区町村の公式発表で確認してください。
高市総理のASEAN関連首脳会議・APEC首脳会議出席（11月16日〜19日）
11月13日午前の内閣官房長官記者会見では、尾﨑正直内閣官房副長官から高市総理の外国訪問の予定も発表されました。
- 日程と訪問先
補足：11月16日から19日まで、フィリピンと中国を訪問する予定です。 - フィリピン・マニラ（11月17日）
補足：日・ASEAN首脳会議、ASEAN＋3首脳会議、東アジア首脳会議に出席する予定です。あわせて、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合をフィリピンと、日・メコン首脳会議をベトナムと共催する予定とされています。Quad（日米豪印）首脳会合の開催も調整中と説明されました。 - 中国・深圳（11月19日）
補足：APEC首脳会議に出席し、貿易・投資、地域経済統合、経済・エネルギー強靱化、デジタル経済・AIといった地域の経済的な課題について議論する予定です。 - 首脳会談
補足：訪問中に各国と首脳会談などを行う予定とされています。 - 閣議での関連発言
補足：同日の閣議では、高市総理から「海外出張不在中の臨時代理等について」の発言がありました。
AZECについては、11月12日に自由民主党・AZEC議員連盟と日本経済団体連合会から、それぞれ総理への提言の手交があったことが首相官邸の「総理の一日」で紹介されています。
チリ・ペルー両大統領の訪日予定
同じ会見では、外国要人の訪日予定も発表されました。
- チリのカスト大統領夫妻（11月19日〜21日）
補足：ホセ・アントニオ・カスト・リスト大統領と令夫人が実務訪問賓客として訪日する予定です。天皇皇后両陛下との御会見と、高市総理との首脳会談が予定されています。 - ペルーのフジモリ大統領（11月19日〜20日）
補足：ケイコ・ソフィア・フジモリ・ヒグチ大統領が訪日する予定です。天皇陛下との御会見と、高市総理との首脳会談が予定されています。
最近の政府の動きは、京都・亀岡の鳥インフルエンザへの政府対応（11/12）や日・ベトナム首脳会談（11/9）の要点でもまとめています。
まとめ
11月13日の閣議では、電気・ガス料金の負担軽減（約5,219億円）と重点支援地方交付金の追加（1,300億円）をあわせた約6,519億円の予備費使用が決まりました。家庭向けの電気（低圧）の値引き単価は12月が1kWhあたり1.0円、1月・2月が4.5円、都市ガスは12月が1立方メートルあたり4.0円、1月・2月が18.0円です。また高市総理は11月16日から19日まで、ASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議のためフィリピンと中国を訪問する予定です。内容は11月13日時点の公式発表にもとづくもので、最新の情報は各府省の公式ページで確認してください。
情報源
この記事は、次の公式発表だけをもとに作成しました（2026年11月13日時点）。