2026年11月13日（金）の朝、首相官邸で第2回「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」が開かれました。熊本県の木村知事が県の「令和8年熊本地震からの復旧・復興プラン」を説明し、各府省がこれまでの取組を報告。高市総理は、熊本県が設置する復興基金に対して520億円を特別交付税で措置する方針を示しました。この記事では、首相官邸と防災庁（内閣府防災ホームページ）が公表した資料だけをもとに、会議で示された内容を評価や予想を加えずに整理します。
第2回 熊本地震非常災害復旧復興本部の概要
- 日時と場所
補足：令和8年11月13日（金）8時35分から、官邸4階大会議室で開催されました（議事次第より）。 - 議題
補足：熊本県知事による「令和8年熊本地震からの復旧・復興プラン」の説明、各省大臣等による復旧・復興に向けた取組の報告、本部長である内閣総理大臣の発言の順で進みました。 - 各府省の報告分野
補足：資料は「生活再建の推進」「なりわい再建の推進」「災害復旧等」の3つに分かれ、防災庁・国土交通省・環境省・厚生労働省・経済産業省・農林水産省・文部科学省が資料を提出しています。
高市総理は冒頭、木村知事の出席に謝意を述べたうえで、プランが掲げる「最速で目指す痛みの最小化」を実現し、被災地の「創造的復興」につなげるには、国と県、市町村が目標と課題を共有して取組を進めることが重要だと述べました。各大臣には、防災庁を司令塔として関係自治体と緊密に連携し、プランの実現に向けた支援を進めるよう指示しています。
高市総理が示した方針と各大臣への指示
首相官邸「総理の一日」に掲載された総理発言の要点は次のとおりです。
- 復興基金に520億円
補足：熊本県が設置する復興基金に対し、平成28年熊本地震と同様の考え方により、520億円を特別交付税で措置するとしました。県のプランに基づき、多重被災者への手厚い支援や井戸の復旧など、被災地域特有の課題に対応するきめ細かな事業を支援するとしています。 - 避難生活と応急住宅（細野防災大臣）
補足：発災から100日余りがたち、被災地は初めての冬を迎えます。避難所などの寒さや保健・衛生面の不安に対応する避難生活環境の改善と、建設型応急住宅の年内整備に向けた取組の加速を指示しました。 - 公費解体（笹川環境大臣）
補足：プランでは公費解体について令和9年12月中の終了を目指す方針が示されており、その円滑な実施に向けた財政支援や人的・技術的支援を進めるよう指示しました。 - 公共土木施設と井戸（井林国土交通大臣）
補足：公共土木施設などの復旧と井戸の早期復旧に向け、施工体制の確保などを進めるよう指示しました。 - 被災事業者（片山財務大臣・髙木経済産業副大臣）
補足：年内をめどに組成する「令和8年熊本地震復興支援ファンド」などにより、被災事業者の事業再開に向けた取組を進めるよう求めました。
避難所・ホテル避難の現状（防災庁資料）
防災庁が提出した資料には、避難生活の現状を示す数字が載っています。
- 避難所と避難者の数
補足：熊本県全体の避難所は20か所、避難者は893人です（11月11日6時時点）。ピーク時は406か所、9,450人でした。 - 拠点避難所の整備
補足：パーティションと段ボールベッドによる生活空間、トイレカー・トイレトレーラー、保健・福祉サービスの提供などを行い、拠点避難所への移動にはバスや介護タクシーによる移送支援を実施しています。 - 避難所の環境整備
補足：ランドリーカーやキッチンカーの派遣、循環型シャワーの配置、公衆浴場の無料開放などが挙げられています。飲料139万本、主食59万食が現地に到着済みと記載されています。 - ホテル・旅館などへの避難
補足：8月2日から被災市町村で順次宿泊が始まり、11月11日時点で延べ821件・1,703人が宿泊しています。看護師などによる見守りも行われています。 - 在宅避難・車中泊など
補足：保健師などによる巡回や戸別訪問、警察による車中泊者への声かけ・相談、8月5日からの被災高齢者等把握事業などが続けられています。
厚生労働省の資料では、被災者のこころのケアのため、令和8年10月15日に「熊本こころのケアセンター」が設置されたことも報告されています。
なりわい再建と復旧に向けた各府省の取組
- 被災事業者への支援（経済産業省）
補足：熊本産業復興相談センター（熊本市・八代市）での多重債務問題への対応や、年内めどに設立予定の「令和8年熊本地震復興支援ファンド」が示されています。あわせて、中小企業の「事業継続力強化計画（簡易版BCP）」や小規模事業者の「防災診断シート」の活用など、事前防災を促す方針も記されています。 - 観光の復興（国土交通省）
補足：「九州ふっこう応援割」の割引対象期間が県ごとに示されています。福岡県は10月1日〜12月15日、佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎の各県は10月1日〜12月25日、鹿児島県は10月14日〜2月28日です。 - 社会福祉施設の復旧支援（厚生労働省）
補足：特別養護老人ホームなどの災害復旧費の補助率を5/6（国2/3、地方1/6）に引き上げ、事業再開に必要な経費の補助額を600万円（定額）に引き上げるとしています。 - その他の分野
補足：営農継続（農林水産省）、地域の雇用対策（厚生労働省）、公共土木施設や井戸・宅内配管の復旧（国土交通省）、被災した学校・文化財への対応（文部科学省）についても資料が提出されています。
政府の防災分野の方針は、高市総理の所信表明演説（第222回国会）の要点でも触れています。直近の政府の動きは、電気・ガス代支援の予備費6,519億円を閣議決定（11/13）や京都・亀岡の鳥インフルエンザへの政府対応（11/12）でまとめています。
まとめ
11月13日の第2回熊本地震非常災害復旧復興本部では、熊本県の「復旧・復興プラン」が説明され、高市総理が県の復興基金に520億円を特別交付税で措置する方針を示しました。あわせて、建設型応急住宅の年内整備、令和9年12月中の公費解体終了を目指した支援、井戸の早期復旧、年内めどの復興支援ファンドによる事業者支援などが各大臣に指示されています。被災者向けの支援制度は、首相官邸の「令和8年熊本地震 被災者支援情報」や熊本県の公式ページで確認できます。内容は11月13日時点の公式発表にもとづくものです。
情報源
この記事は、次の公式発表だけをもとに作成しました（2026年11月14日確認）。