2026年11月5日、高市早苗総理大臣はフランス共和国のエマニュエル・マクロン大統領と電話会談を行いました。首相官邸の発表によると、会談は同日17時35分から約30分間行われ、その後、高市総理は当該電話会談などについての会見を開いています。この記事では、首相官邸ホームページの「総理の一日」と会見のテキストをもとに、話し合われた内容を評価や予想を加えずに整理します。
会談の概要：11月5日17時35分から約30分間
首相官邸の「総理の一日」によると、令和8年11月5日、高市総理はマクロン大統領と電話会談を行い、その後に会見を行いました。会見で高市総理は、会談の開始時刻と所要時間を次のように述べています。
- 日時
補足：11月5日17時35分から約30分間。 - 相手方
補足：フランス共和国のエマニュエル・マクロン大統領。 - 形式
補足：電話による首脳会談。会談後に総理が会見で概要を説明。
最近の首脳外交としては、日独首脳会談（10/28）の要点や、日・バングラデシュ首脳会談（10/27）の要点でも紹介しています。
安全保障・ＡＩ・宇宙・経済安全保障での協力
高市総理は会見で、日本とフランスの間で安全保障、ＡＩ、宇宙、経済安全保障といった分野において具体的な協力が進展していると述べました。そのうえで、特別なパートナーであるフランスと一層連携していきたい考えを示しています。
- 安全保障
補足：日仏間で具体的な協力が進んでいる分野の一つとして総理が挙げました。 - ＡＩ
補足：人工知能分野での協力が進展していると説明されました。 - 宇宙
補足：宇宙分野も、具体的な協力が進む分野として言及されました。 - 経済安全保障
補足：経済安全保障分野での協力の進展にも触れられています。
総理は、国際秩序が大きく揺らぐ中で、マクロン大統領と一層連携していく考えだと締めくくっています。
ＥＵの「産業加速化法案」に関する懸念の伝達
会談では、高市総理から特に申し上げたこととして、ＥＵの「産業加速化法案」に関する日本の強い懸念を伝達したと公表されています。あわせて、フランス側の適切な対応を求め、この懸案の解決に向けて緊密に連携を続けていく考えを示しました。
- 懸念の伝達
補足：ＥＵの「産業加速化法案」について、日本として強い懸念があることを伝えたと総理が説明しています。 - フランス側への要請
補足：フランス側の適切な対応を求めたとされています。 - 今後の対応
補足：懸案の解決に向け、緊密に連携を続ける考えが示されました。
ＥＵの産業支援策をめぐる日本側の懸念は、日独首脳会談（10/28）の公表内容でも触れられています。
中東情勢とエネルギー安全保障
高市総理によると、中東情勢についても議論が行われました。基本的に事態の早期沈静化・安定化が重要であり、中東地域全体の安定のために連携していくことで一致したと説明しています。
- 中東情勢
補足：早期沈静化・安定化が重要との認識を共有し、中東地域全体の安定に向けた連携で一致。 - エネルギー安全保障
補足：意見交換を実施。世界のエネルギー安全保障及び市場の安定のため、フランスとも緊密に意思疎通していく考えが示されました。
なお、11月6日の閣議では、中東地域における自衛隊の活動期限の延長などが決定されたことが、同日午前の内閣官房長官記者会見でも説明されています。詳細は首相官邸の閣議案件ページと長官会見で確認できます。
会見で触れられたその他の質問
電話会談の概要に続いて、記者から別の質問もありました。首相官邸が公開した会見テキストによると、内容は次のとおりです。
- Ｇ７オンライン首脳会議の欠席について
補足：10月2日夜のＧ７オンライン首脳会議を総理が欠席した件について、議長国であるマクロン大統領とのやり取りがあったかを問われ、高市総理は「そのようなやり取りは一切ございませんでした」「全くなかったです」と答えました。 - アメリカの中間選挙について
補足：上院・下院とも民主党が過半数となった結果への受け止めを問われ、他国の内政にかかることとして日本政府として特にコメントはないとしつつ、日米同盟は外交安全保障の基軸であり、トランプ大統領とも協力して日米関係を強化していきたい考えを述べました。
まとめ
2026年11月5日の日仏首脳電話会談では、安全保障、ＡＩ、宇宙、経済安全保障での協力の進展が確認され、特別なパートナーであるフランスとの一層の連携が示されました。高市総理はＥＵの「産業加速化法案」への強い懸念を伝え、フランス側の適切な対応を求めたほか、中東情勢の早期沈静化・安定化とエネルギー安全保障についても意見を交わしたと公表されています。この記事は首相官邸が公表した内容を整理したものです。原文や最新情報は各公式ページで確認してください。
ほかの政府の動きは経済財政諮問会議（10/29）の要点や、社会・ニュースカテゴリーから読めます。
参考：首相官邸「日仏首脳電話会談」（令和8年11月5日）、首相官邸「マクロン・フランス共和国大統領との電話会談等についての会見」（令和8年11月5日）、首相官邸「内閣官房長官記者会見」（令和8年11月6日午前）